インボイス制度とは？領収書の書き方はどうするの？

最近インボイス制度のCMをよく見かけるようになりましたが、そもそも2023年10月から始まるインボイス制度ってどんなものか知っていますか？

わたしもよくわからないままいましたが、2023年10月より制度運用開始ということで業務上無視することができなくて、インボイス制度について調べてみました。

業務的に影響を受けるのは経理業務担当者とフリーランスで働いている方です。

特にフリーランスの方で消費税をこれまで収める必要のなかった方が、取引先の要望に応じて消費税を納めることになる可能性が出てきて収入が変わらなければ実質的に手取りが減る可能性が出てくるのです。

またもしインボイス制度に対応していなければ企業側の取引先の選別により取引を失う可能性も出てくるというフリーランスの方にとっては影響の大きい制度なのです。

インボイス制度

2023年10月1日から導入される、消費税に関する新しい制度です。

消費税の申告の際、仕入税額控除（売上に対する消費税から仕入に対する消費税額を差し引く）を適用している場合、今後その仕入税額控除を適用するために必要条件を満たした請求書（インボイスという）を取引先からもらわないといけないという制度。

• 2023年10月より制度運用開始
• 販売者と購入者との間で消費税額の認識を合わせるために、一定の記載要件を満たしたインボイス（請求書）を販売者が購入者へ基本的に交付しなければならない制度。
• 課税業者を対象とするもの。
• 日本の消費税が課されない海外業者はインボイス制度の対象外。
• インボイスは仕入サイド（購入者）が「仕入税額控除」のために必要とするもの。インボイスがなければ「仕入税額控除」を適用できず納付する消費税が増加する。
• 一定の記載要件のうち登録事業者番号の記載が必要となり、この登録事業者番号を取得するためには2023年３月末までに申請が必要。（申請することで税務署にインボイス発行事業者として登録される）

インボイス制度開始による会社への影響と対応すべきこと

ここまではもうすでに課税業者である人が対応すべきことです。

​現状、多くのフリーランスが納税義務のない免税事業者であることから、実はこの制度はフリーランスに大きな影響があると言われています。​​

どういうことかというと、

発注先であるフリーランスが適格請求書発行業者でない場合、そのフリーランスは仕入税額控除の対象外であることには変わりはありません。

しかし、取引先にとってはそのフリーランスからインボイスを受け取ることができないので仕入税額控除が適用できないので取引先が納める消費税が増加することになります。

そのため、取引先が適格請求書を発行できる他の事業者に発注先を変更したり、納税額が増える分の値下げを打診する可能性があります。

それなら、いっそのこと免税事業者であったフリーランスが適格請求書発行業者になってしまえばいいのでは？

と考えたくなりますが、

適格請求書を発行することができる課税事業者になると、納税義務が発生します。
そのため、売上が変わらない場合は納税分の利益が減少することになります。

まとめ

このインボイス制度は消費税を適切に納税してもらうという政府の大義名分があるわけですが、免税事業者であるフリーランスにとって取引先を失ったり、値下げを要求されたり、もしくは売上が変わらなければ納税分の利益が減ってしまうという、インボイス発行の手間だけ増えていいことない制度のように思えるのですが。

ここに書いてあることは私の理解の範囲でありますので事実と違うこともあるかもしれませんのでその点はご理解ください。詳しくは税理士会計士さん、国税庁へお問い合わせください。

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