小・中学校や高校で、いまや授業の必需品となったタブレット端末。
公立高校では、これまで国の交付金を活用して1人1台のタブレット端末を整備してきたが、コロナ禍が明けてから保護者負担に切り替える自治体が増加しているそうだ。
娘の通う公立中学では、学校の端末を貸与してもらって活用。
息子が通う私立高校では中学入学時にクロムブックを各自購入しました。
会計検査院の調査で公立高校向けタブレット端末 3分の1が使われずのままだとか。
そんな状況にもかかわらず、自己購入に切り替えている県が増えているそうだ。
公費購入ではなく、学校が指定した機種を保護者に購入してもらい、授業で使う方式を
「BYAD（Bring Your Assigned Device）」方式と呼ぶそうです。
その背景について調べてみました。
香川県の場合
香川県は、県立高校の授業や宿題に使用するタブレット端末について、来年度の新入生から、公費負担から保護者負担に切り替える予定だそうです。
端末の価格は約5万5000円。
学習支援やセキュリティーなどのソフトウェア利用料と合わせれば、7万5000円ほどかかる見込みだそうです。
息子が購入したクロムブックも６～７万円ぐらいした記憶です。
ちょうどコロナになった春に入学したので、当初の予定を切り上げてクロムブックを購入することになりました。
BYOD方式採用の理由
BYOD方式採用の理由 として、
・義務教育の小・中学校と違い、恒久的に国から交付金が出るわけではありませんから
・自分の好きな端末を利用して愛着が生まれることも期待して、というのがBYOD方式を選択した大きな理由です
財源問題については分かりますが、少子化の時代だからこそ恒久制度にすればいいだけのこと。
端末に愛着が生まれるかどうかは、自分が自由に好きに使える端末かどうかなのでは？
どうしても、大人目線での考えでしかないように感じるのは私だけでしょうか？
GIGAスクール構想
いまや学校教育にタブレット端末は必須です。
電子黒板の導入や電子教科書などの導入も進められていると聞きます。
児童や生徒に1人1台のコンピューターと高速ネットワークを整備する「GIGAスクール構想」の一環でタブレット端末の導入が進められていると聞きます。
文部科学省はこう言っています。
児童生徒一人一台コンピュータを実現することで、 これまでの我が国の教育実践と最先端のICTのベストミックスを図り、 教師・児童生徒の力を最大限に引き出す。災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時における、 児童生徒の学びの保障の観点からも、 ICTを効果的にフル活用することが重要である。 （出典：文部科学省）
文部科学省によると、義務教育の小・中学校における1人1台端末の整備状況は、全自治体等のうち99.9％が完了（2022年度末時点）。
同省が今年5月に行った調査によると、公立高校でもタブレット端末の整備率は100％を超えた（予備機を含む）。
このうち、23府県は公費負担、24都道府県は保護者負担。
市区町村立も含めて、公費負担のタブレット端末は計約103万台で、前年と比べて約6万台減だったのに対して、保護者負担は計約100万台。約26万台増だった。
だが、タブレット端末は高価です。
また、端末管理の煩雑さを防ぎ、教員の負担軽減を図るために指定機種を推奨している自治体もあるそうです。
3分の1の「タブレット端末」が使われていない
先日、国の補助金を使って全国の公立高校に配備された9万5000台余りのタブレット端末などの3分の1が一度も使われておらず、少なくとも1万3000台が今後も使われる見込みがないことが、会計検査院の調査でわかりました。
文部科学省は、2019年度から「GIGAスクール構想」を推進し、全国の小中学校におよそ3000億円かけてタブレット端末などおよそ900万台を配備するとともに、高校についても、各家庭で端末を用意することになっている自治体には、家計が厳しく奨学金を受給している生徒などに貸し出す端末を購入するため、1台当たり最大4万5000円を補助しています。
会計検査院が、16の道府県と22の市町村の教育委員会が38億円余りの補助金を使って購入した合わせて9万5000台余りのことし4月までの利用状況を調べたところ、このうち34％にあたる3万2802台、補助金額に換算して12億7000万円分が一度も使われていませんでした。
調査対象となった自治体の37％にあたる14自治体では、半数以上の端末が使われておらず、このうち1万3000台余りは、今後も利用される見込みがないということです。
利用率25％未満の自治体が8つあり、最も低かった静岡県内の自治体は「ほかの財源でもっと性能のよい端末を購入してしまった」として1台も使っていませんでした。
新型コロナの影響による奨学金受給世帯の増加が想定を下回ったことが利用率が低い一因だということで、会計検査院は、文部科学省に、税金を使って購入した端末を放置せず、ほかの用途での活用を検討するよう求めました。
さいごに
子供に聞いても、端末の活用はあまり進んでいないようです。
手元での調べものに使っているとか。
そもそも教員が使いこなせていないところにも問題があるのではないかと思います。
大学入試での「情報」科目の追加にしても、教えられる先生が限られているそうです。
また、タブレット端末の購入を保護者負担へ切り替えることは、政府（国・自治体）が進める少子化対策、子育て支援策等に逆行する動きのように思えます。
それは、子育て世帯の家計を圧迫し、子どもの教育機会や生活上の不利を招くことにつながりかねないです。
情報化の進展に対応する学校現場としていくための必要な措置と考えるが、それらに係る諸費用（教育コスト）は公的費用でまかなう方向で検討していく必要があると思うのです。
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